競争参加者の資格に関する公告ELIGIBILITY FOR PARTICIPATION

令和7年12月1日
日本酒造組合中央会

令和８・９・１０年度において、日本酒造組合中央会における物品の製造・販売及び役務の提供等に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公告します。

＊　提出書類については、いずれも日本語での記載とします。

1．資格の種類及び調達しようとする物品等の種類

競争参加資格を得ようとする者の資格の種類及び調達する物品等は、次のとおりです。

1. 物品の製造・販売
   1. ①　衣類・その他繊維製品類
   2. ②　印刷類
   3. ③　図書・電子出版物類
   4. ④　紙・紙加工品類
   5. ⑤　家具・什器類
   6. ⑥　電気・通信用機器類
   7. ⑦　電子計算機類
   8. ⑧　事務用機器・事務用品類
   9. ⑨　その他
2. 役務の提供等
   1. ①　広告・宣伝・商品知識普及
   2. ②　調査・研究・教育
   3. ③　情報処理
   4. ④　翻訳・通訳・速記
   5. ⑤　ソフトウェア開発
   6. ⑥　会場等の借り上げ
   7. ⑦　運送
   8. ⑧　その他

2．資格審査の受付期間

令和８・９・１０年度日本酒造組合中央会の資格審査の受付は、令和７年１２月１日から令和８年１月３１日までの間とします（この期間を定期審査期間とします。）。
なお、上記期間後も随時申請の受付をしますが、資格を付与したときから有効となるため、希望する公募の締切りに間に合わないことがありますので、余裕を持って申請してください。

3. 競争参加資格の申請方法

下記の区分の該当する申請書及び添付書類を郵送または持参により提出してください。

1. 全省庁統一資格（令和7・令和8・令和9年度）を有しない者　
   1. ①　申請書
      一般競争（指名競争）参加資格審査申請書Ａを作成して提出してください。
      様式　→ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書Ａ（Excel）
      一般競争（指名競争）参加資格審査申請書Ａ（PDF）
   2. ②　営業経歴書
      営業経歴書とは、申請者が自ら作成している会社の商号・所在地、代表者の役職・氏名、法人設立の根拠法、法人番号、営業所の所在地、沿革（創業、法人設立、合併・分社等、休業・事業再開）、主な営業内容（主たる事業の種類や営業品目）、資本金や外資状況、創業年月日、設立年月日、営業年数、従業員数等についての記載を含んだ書類です（上記の内容が記載されていれば貴社作成のパンフレット等でも可）。可能な限り最新のもの（申請日直前1年以内）を提出してください。
      様式　→ 営業経歴書（法人）（Word）　　　営業経歴書（個人）（Word）
      営業経歴書（法人）（PDF）　　　営業経歴書（個人）（PDF）
   3. ③　登記事項証明書
      登記事項証明書の写しをご提出ください。
      ※証明書は発効日から受付到着まで３か月以内のものに限ります。
   4. ④　財務諸表類
      申請者が自ら作成している直近２年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、および株主資本等変動計算書（または利益処分/損失処理計算書）を提出してください。
      ＊　外国法人・海外在住個人の方につきましては、当該国おける決算書の写し（通貨）でも可ですが、決算書項目に日本語訳を付記してください。
   5. ⑤　誓約書
      予算決算及び会計令第７０条第３号に該当しないことを申請時に確認するため、所定の誓約書を提出してください。
      様式　→ 誓約書（Word）　　 誓約書（PDF）
   6. ⑥　返信用封筒
      返信先を記載し、切手を貼った返信用封筒を送付してください。
      返送する書類は、Ａ４用紙２枚です。返信用封筒に所定の金額の切手を添付してください。
   7. ⑦　その他
      提出物は返却しません。
2. 全省庁統一資格（令和7・令和8・令和9年度）を有している者
   1. ①　申請書
      全省庁統一資格（下記条件に該当する資格に限る。）を有している者は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書Ｂを作成して提出してください。○条件
      ・競争参加地域の指定　：　関東・甲信越
      様式　→　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書Ｂ（Excel）
      一般競争（指名競争）参加資格審査申請書Ｂ（PDF）
   2. ②　営業経歴書
      営業経歴書とは、申請者が自ら作成している会社の商号・所在地、代表者の役職・氏名、法人設立の根拠法、法人番号、営業所の所在地、沿革（創業、法人設立、合併・分社等、休業・事業再開）、主な営業内容（主たる事業の種類や営業品目）、資本金や外資状況、創業年月日、設立年月日、営業年数、従業員数等についての記載を含んだ書類です（上記の内容が記載されていれば貴社作成のパンフレット等でも可）。可能な限り最新のもの（申請日直前1年以内）を提出してください。
      様式　→ 営業経歴書（法人）（Word）　　　営業経歴書（個人）（Word）
      営業経歴書（法人）（PDF）　　　営業経歴書（個人）（PDF）
   3. ③　資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し。
   4. ④　誓約書
      予算決算及び会計令第７０条第３号に該当しないことを申請時に確認するため、所定の誓約書を提出してください。
      様式　→ 誓約書（Word）　　 誓約書（PDF）
   5. ⑤　返信用封筒
      返信先を記載し、切手を貼った返信用封筒を送付してください。
      返送する書類は、Ａ４用紙２枚です。返信用封筒に所定の金額の切手を添付してください。
   6. ⑥　その他
      提出物は返却しません。

4. 審査方法および登録資格の通知

1. 審査方法
   本会独自の資格登録審査を行います。
2. 登録資格の通知
   1. ①　日本酒造組合中央会より「参加資格登録通知書」を発行します。
   2. ②　定期審査による「参加資格登録通知書」は、令和８年３月３１日までに送付予定です。
   3. ③　随時審査による「参加資格登録通知書」は、資格登録審査終了後、速やかに発行します（通常、書面が到着後１週間から１ケ月程度で発行します。）。
3. 等級区分および予定価格の範囲
   級区分および予定価格の範囲は次のとおりです。なお、本会の参加資格に基づき実際に調達等を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合があります。

5. 参加資格登録の有効期間

定期審査の有効期間は、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までとなります。随時審査の有効期間は、令和８年４月１日以降資格を付与した時点から令和１１年３月３１日までとなります

6. 変更手続き

1. 資格登録後、名称、代表者、所在地、電話番号など登録内容に変更が生じた場合は、変更内容が確認できる書類（登記事項証明書の写しなど）と変更届を遅滞なく提出してください。
   様式　→ 変更届（Word）　　変更届（PDF版）
2. 資格登録後、全省庁統一資格審査結果通知書の内容を変更し、登録内容に変更が生じた場合は、変更後の結果通知書の写しと変更届を遅滞なく提出してください。
   様式　→ 変更届（Word）　　変更届（PDF版）
3. 返信先を記載し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
4. 提出物は返却しません。

7. 再発行手続き

1. 1. ①　資格登録後、「参加資格登録通知書」を紛失等された場合は、「参加資格登録通知書再発行届」を遅滞なく提出してください。
      様式　→ 参加資格登録通知書再発行届(Word)
      参加資格登録通知書再発行届(PDF)
   2. ②　返信先を記載し、切手を貼った返信用封筒を送付してください。
      返送する書類は、Ａ４用紙２枚です。返信用封筒に所定の金額の切手を添付してください。
   3. ③　提出物は返却しません。

8. 申請受付期間

1. 定期審査
   令和７年１２月１日から令和８年１月３１日までに、申請書等を郵送または持参にて提出してください。
2. 随時審査
   定期審査申請書受付期間内に申請を行わなかった方や、定期審査受付期間後に資格審査が必要になった方は、本会の資格審査の申請は毎週金曜日１４時を締切とします。

9. 申請書類の提出先　及び　問い合わせ先

〒105-0003
東京都港区西新橋1-6-15　日本酒造虎ノ門ビル２Ｆ
日本酒造組合中央会　総務部（担当：塚田）
電話番号：03-3501-0102